2013年3月11日の本訴訟の提起から 4年6か月以上が経過した 私たちは 原告のうちすでに6名を失った そして原告らのほとんどは未だに故郷に帰ることすら出来ずに 困難な避難生活を強いられている 今日に至るも家族が離散して生活することを余儀なくされている…

本日の判決は被告東京電力に 原告42名に対して 総額3億7600万…円の支払いを命じた(本判決に先立つ裁判上の和解によって和解によって支払済の金額を含めると総額4億3068万…円) 原告をはじめとした本件原発事故の被害者は 住み慣れた先祖伝来の地を追われ ふる…

本判決は経済産業大臣において遅くとも平成18年までに 福島第一原発の敷地高さを超える津波の発生を予見することは可能であつたと認めながら予見可能性の程度が必ずしも高くないものとして 原告らの主張する結果回避措置の内容については規制行政庁の専門的…

本日 千葉地方裁判所民事第3部(阪本勝裁判長)は福島原発被害集団訴訟について判決を言渡した この訴訟は2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「本件原発事故」という)により福島県内から千葉県内に避難を強いられた原告18世帯45名(…

1.原告らの被告東電に対する主位的請求について 原子力損害の賠償に関する法律第2章の規定は民法の不法行為に関する規定の特則であり 本件事故による損害賠償に関しては 民法の不法行為に関する規定の適用はないから 原告らの被告東電に対する民法709条に基…

1. 内閣総理大臣が昭和41年から昭和47年にかけてした福島第一原子力発電所一号機ないし四号機の設置許可処分又は変更許可処分は 国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえない 2. 経済産業大臣は 電気事業法39条に基づく「発電用原子力設備に関する技術基準を定…

判決理由骨子

判決報告集会(2017/9/22 14:30〜16:20 千葉県弁護士会館3F大ホール)配布資料 A4 両面印刷 2枚 ■ 資料I 平成25年(ワ)第515号,第1476号,第1477号 判決理由骨子 原告 45名 被告 東京電力ホールディングス株式会社(「被告東電」という) 被告 国 ■ 資料II 原告団…