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2013年3月11日の本訴訟の提起から 4年6か月以上が経過した 私たちは 原告のうちすでに6名を失った そして原告らのほとんどは未だに故郷に帰ることすら出来ずに 困難な避難生活を強いられている 今日に至るも家族が離散して生活することを余儀なくされている者も少なくない さらには否応なく高齢化も進んでいる 東京電力は本日の判決を真摯に受け止め 控訴することなく本件訴訟を解決すべきである また国も国策民営で原発政策を推進してきた立場を踏まえ 東京電力と一体となつて賠償に当たるべきである それだけではない 現在もなお 全国には約8万人もの避難者がいる 本日の判決を契機として すべての被害者に対して被害を償うに足りうる十分な損害賠償を行って全面的な解決を図るべきである

私たちは国の法的責任を認めさせることや本日の判決で不十分であつた損害賠償認容額の是正のために控訴することも含め被害の完全賠償が実現するまで今後とも総力を挙げてたたかう