プライス勧告反対闘争と瀬長市長の出現

1956年6月,アメリカ帝国主義のその後の沖縄基地建設の基本を示したプライス勧告が発表されました. これは沖縄の公然たる核武装化を目的としたもので,そのための全県下,とくに沖縄本島での土地の大規模接収をうたったものです. この勧告が発表されると同時に,沖縄県民はいっせいに反対を叫んで立ち上がり,いわゆる「島ぐるみ」のたたかいが燃え上がりました. このたたかいは沖縄県民の土地四原則(新規接収反対,地代の一括払い反対,適正補償,占領後のいっさいの損害に対する完全賠償)の貫徹として発展しました. このたたかいのさなかに,もっとも勇敢にアメリカ占領軍とたたかってきた沖縄人民党書記長瀬長亀次郎氏が,四原則貫徹,祖国復帰,市政民主化のスローガンのもとに,米軍の激しい妨害をけって,那覇市長選挙に勝利し,国際的にも沖縄県民の不屈のたたかいを示す機会となりました. しかし,約1年後,アメリカ占領者は卑劣にも一片の布令で瀬長氏を市長の椅子から追放し,瀬長氏がいっさいの公職につくことを禁止しました