復帰運動の発足
1950年はじめ,対日講和条約問題が日程にのぼり,ダレス国務長官が日本にやってきてマッカーサーなどと協議を重ねました. これを機に沖縄,奄美大島では祖国復帰の世論が急速に高まってきました. 翌51年はじめ,対日講和にたいする英米草案が発表され,そのなかで沖縄,小笠原の「信託統治」方針が明らかにされると沖縄,奄美では激しい怒りが巻き起こりました. このとき,沖縄人民党(1947/7/20創立)は,当時政党として活動していた社会大衆党,琉球民主党,琉球社会党によびかけて,四党会議をもち,全政党が統一して祖国復帰運動を推進することを提案しました. この提案に対し社会大衆党は賛成しましたが,民主党は信託統治賛成,社会党は独立論を主張して譲らず,結局人民党と社会大衆党を中心として復帰の署名運動がすすめられました. しかし,その結果,全県民がこれを熱烈に支持し,有権者の80%[*1]が署名をしました. 奄美では90%を突破しました
こうして,沖縄県民の祖国復帰の意思表示は,アメリカ帝国主義と日本の売国勢力に痛烈な打撃を与え,当時一部にあった信託預金論や独立論も現在ではほとんど姿を消しています
