希望の党が衆院選の公認候補に誓約を求める10項目の｢政策協定書｣の主な内容は以下の通り｡
(1)党綱領を支持し､｢寛容な改革保守政党｣を目指す
(2)現下の厳しい国際情勢に鑑み､現在の安全保障法制については適切に運用する｡その上で不断の見直しを行い､現実的な安全保障政策を支持する
(3)税金の有効活用(ワイズスペンディング)を徹底し､国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化する
(5)国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて､2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結
(6)外国人に対する地方参政権の付与に反対
(8)党の公約を順守
(9)公認候補となるにあたり､党に資金提供する
(10)選挙期間が終了するまで選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない
