「つくる会」が橋下を「断固支持」
「慰安婦問題」に関する声明を発表
政府はすみやかに三談話の撤回を！
新しい歴史教科書をつくる会は、8月30日、先日の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を受けて、その内容を支持する声明を発表しました。
今後は政府に対してこれまで以上に、わが国の国益を大きく損なわせている、「河野談話」をはじめとする3つの談話の撤回を強く求めていきます。
【「河野談話」など三談話の撤回を要求する声明】
橋下徹大阪市長は8月21日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも出してもらいたい」と述べ、日本軍による「強制連行」はなかったとの認識を示しました。
また、同24日には平成5年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」について、「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べ、19年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されるとの見解を示し、批判しました。
橋下市長が述べるとおり「河野談話」は一切の証拠と根拠のない談話であり、それを歴代の政権が踏襲してきたことで我が国は多大なる国益を損ない、また日韓関係正常化の大きな阻害要因となってきました。
平成9年の設立以来、一貫して「従軍慰安婦の強制連行説」を批判し、常々「河野談話」の撤回を求めてきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、橋下市長の発言を断固として支持します。
国会においても「河野談話」見直しの議論が活発に行われ、２７日には参院予算委員会において、松原仁国家公安委員長が「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」と述べ、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示しました。
また、野田佳彦内閣総理大臣も、「いわゆる強制連行したという事実を文書で確認できないし、日本側の証言も確認できなかった」と述べました。
本会は、現況の「河野談話」見直しの機運の高まりを歓迎し、同じく我が国の国益を大きく損なってきた「宮沢談話」、「村山談話」を含む3つの談話全てが撤回され、正しい歴史認識の下で自虐史観を脱した新たな政府見解が示されることを強く望みます。
平成24年8月30日
平成24年8月31日更新
