低所得層の学生､国立大の授業料を全額免除へ 政府方針(朝日新聞 2018/06/05 20:39)

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5日に公表された政府の｢骨太の方針｣の原案には､消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた｡年収380万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか､給付型奨学金を拡充する内容で､2020年度から始まる……低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり､自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として国が授業料を肩代わりし､卒業後に収入に応じて｢後払い｣する仕組みを提案している｡ただ､この日の原案では反映されず､中間所得層については｢機会均等について検討を継続する｣との表現にとどまった