産経新聞千葉のデタラメ記事
【産経的妄想】茂原の工場存続に成功 千葉・森田健作知事
2011.11.20 08:00 ［週刊知事 千葉・森田健作］http://sankei.jp.msn.com/region/news/111120/chb11112008000000-n1.htm
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「来てもらったからには真（しん）摯（し）にサポートする」。15日、茂原市にあるパナソニック子会社の液晶テレビ用工場が、産業革新機構（INCJ）などの出資する中小型液晶パネルの統合新会社「ジャパンディスプレイ」への譲渡が決定したことを受け、森田健作知事は言葉に力を込めた。
年度内の休止が決定していた同工場存続の朗報に、約1500人の従業員と地元経済界も胸をなで下ろした。
先月中旬、森田知事は同市の田中豊彦市長、県商工会議所連合会の石井俊昭会長とともに、INCJの能見公一社長に面会。成田空港と、アクアラインを通じて羽田空港にも繋がっている県の物流面での強みを、口角泡を飛ばす熱弁でアピールし、岐阜や愛知、宮城の知事も熱望していたという新会社の誘致を勝ち取った経緯がある。「行くからには勝たなきゃね」と森田知事は壮絶な売り込み合戦を振り返った。
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【現実】
下野新聞 2011//12/08 パナソニック、宇都宮工場220人削減へ http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111207/673616
共産党千葉県議団 2011/11/10 千葉県知事への申し入れ http://www.jcp-chibakengikai.jp/html/menu3/2011/20111111102528.html
派遣など1048名は 12月一杯で打ち切り, 1月以降については未定; 正規 543名は 姫路もしくは茨木へ移動
彼等の運命はいかん？
【追記】
毎日新聞 2011/12/01 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111201ddlk12020221000c.html
東芝：2工場閉鎖 地元経済に不安広がる 県「企業誘致進める」/千葉
朝日新聞 2011/12/14 http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001112140003
地域産業 仕切り直し
南日本新聞 2011/12/02 http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201112&storyid=36695
【社説】[半導体工場縮小] 雇用確保が最重点課題
千葉日報 2011/12/21 http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/66243
緊急雇用対策本部を設置 茂原パナ,東芝,相次ぐ撤退で 労働局や千葉県,市
【2011年12月県議会】日本共産党 岡田幸子県議 一回目の一般質問(12月2日)より抜粋 http://www.jcp-chibakengikai.jp/html/menu2/2011/20111202210427.html
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■日本の食料が,医療が,雇用が危機に陥るTPPへの参加に,保留などという曖昧な態度は断じて許されません. 交渉参加の撤回を国に強く求めるべきです. ご答弁下さい.
政治姿勢の２つ目は,TPP同様,雇用と地域経済に深刻な影響を与えるパソナニック茂原工場の休止についてです. 「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」（旧IPSαテクノロジ）の2012年度までの休止が明らかになり,来年4月から新会社「ジャパンディスプレイ」に譲渡されるとのことですが,その先行きは不透明です. 正社員543人は兵庫県姫路工場に異動させるとしていますが,それに応じられない人は一体どうなってしまうのでしょうか. 期間従業員など正社員以外の約1000人の大多数は雇い止めではありませんか.
だいたい,この会社は,スタートした時から利潤追求のために労働者を平気で犠牲にしてきました. IPSα社としての操業開始時,正社員はすべて親会社からの出向で新規採用はゼロ. やがては,その正社員も減らして非正規社員に置き換え,不安定雇用を拡大してきました. 操業から4年後の昨年10月には,株式譲渡により現在の「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」へと社名を変更し,本社を姫路に移しました. これにともなって,およそ１６０人もの労働者が退職を余儀なくされました. その後は正社員も,正社員以外も,ともに減らしてきました. それからわずか１年後,またもや企業の都合による身勝手な工場の売り買いをやろうというのが,この間の経緯です. その度に労働者とその家族は,首切りや賃金カット,配転などに翻弄され,雇用と暮らしが絶えず脅かされながらきたのです. 利益追求のためなら,働く人をまるでモノのように扱う,こんな大企業の横暴勝手が許されていたのでは,労働者はたまりません. ■知事,大企業に対して,雇用における社会的責任を果たすよう厳しく要求するべきではありませんか. お答え下さい.
そもそも同工場について,県は「地元経済の振興」や「雇用確保」を目的に50億円の補助金支出を決め,すでに,20億3千万円を支払いました. 市も,同様に40億円のうち13億5千万円を支出しています.
今回の事態をみれば,企業立地補助金が「地元経済の振興」や「雇用確保」という目的をまったく果たしていないばかりか,雇用不安の震源地となっていることは,誰の目にも明らかです. 補助金のあり方が厳しく問われているのではありませんか. 工場誘致問題をとりあげた内閣府の報告でも,「補助金額が大きいからと言って,工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認できない」「雇用面を見ると補助金の効果が明確に現われているとは言い切れない」と指摘しています. ■企業立地補助金を餌にした大企業呼び込みのやり方に反省はないのですか,企業立地補助金は廃止するべきではありませんか. これまで茂原工場に出した補助金の返還を求めるとともに,ジャパンディスプレイへの補助金も出すべきではありません. 併せてお答え下さい.
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