【2面/内政】日韓併合「町村合併と差があるか」江藤元総務長官がまた暴言

自民党の江藤隆美元総務庁長官が(1997/1/)13日の北九州市内での講演で韓国併合条約(1910年)による朝鮮半島の植民地支配について「国と国が決めたことのどこが侵略なのか言葉は悪いが町村合併といかほどの差があるのか」と発言していたことが分かりました. 過去の日本の侵略,植民地支配に無反省な認識を示したもので南朝鮮などから厳しい批判が出ています

江藤氏はまた, 教科書の記述について「侵略とは武力による占領だ. いったい日本がどこを侵略したというのか. なぜ教科書に載せなければならないのか」などと発言しました

さらに共同通信にたいして「町村合併ですら血で血を洗うような抗争がある. 一つの国がなくなり歴史が途絶える時, 国をあげて賛成するわけがない. しかし,当時の韓国政府はそういう選択をした」(『東京』14日付)とのべ, 韓国側が韓国併合をみずから選択したとの見方を示しました

江藤氏は1995年11月「植民地時代, 日本はいいこともした」などと発言して,内外からの強い批判を前に閣僚を辞任しました

武力の脅迫で条約押しつけ

韓国併合条約(1910年)は「韓国を日本帝国に併合する」(第二条)ことを決め, 朝鮮を植民地にしたものです. しかも,日本軍の武力による威嚇,脅迫で押しつけたものであり, 当時の韓国政府がみずから選択したものではありません

当時,日本は日露戦争開戦(1904年)とともに朝鮮に大量に軍隊を送って事実上の軍事占領をおこない, 力にものをいわせ, 韓国王や大臣を脅迫しつつ, 韓国併合条約にいたるいくつもの条約の締結を無理強いしました

「大日本帝国政府は…軍略上必要の地点を臨機収用することを得る」ことなどを認めさせた日韓議定書(1904年2月)の締結には, 臨時派遣軍をソウルに進駐させて, 首都の事実上の占領下で締結を強要. その後日本は韓国の外交権を直接掌握して韓国を保護国化することをめざす条約を併合条約までの間に三次にわたって強要しました