敗戦から祖国復帰運動の芽生え 1945-1959
□【p.10-11 1945/4/1 米軍沖縄本島に上陸(中部)】(空からの写真)
□【p.12 1945/6/23 日本の地上部隊潰滅,沖縄戦終わる】
□【p.13 1945/8/20 米軍政府,沖縄諮詢委員会設置】
□【p.14 1945/11 敗戦直後の幼稚園(佐敷村新里幼稚園)】
□【p.15 1946/8/17 本土疎開者の沖縄への引き揚げ第一陣到着 】
□【p.16 1948/7/16 通貨(新日本円)を軍票B円に切替え】
□【p.17上 馬小屋小学校】
□【p.17下 かやぶき校舎】
□【p.18-19 食糧配給(メリケン粉,油,とうもろこし等)】
■【p.20 1951/8/28 日本復帰期成会は即時復帰の嘆願書と書名簿を講和会議全権に送付(全有権者の70%の署名を達成)】
□【p.21 1952/3/2 第一回立法院議員選挙】
■【p.22 1952/5/1 那覇市で第1回メーデー 1953年5月1日,第2回メーデーには米軍は戦車を出動させる. 1954年4月24日,第3回メーデーを前に米民政府は「メーデーはマルクスの誕生日で共産主義者が指導,非共産主義者は参加しないよう」勧告声明】
■【p.23 1953/5/1 第2回メーデー】プラカード【鳩は平和のシンボルです】【青年よ団結して平和を守ろう】
□【p.24 1953年元旦】(黒板に「一月一日/年のはじめのためしとて/おわりなき世のめでたさを/松竹たててかどごとに/祝う今日こそ楽しけれ」左で男先生がオルガン 右で小学生が合唱)
□【p.25 本土から贈られた楽器】
□【p.26-27 1953/11/20 ニクソン米副大統領は「共産主義の脅威がある限り沖縄を保持,沖縄の放棄は米のアジア撤退と同然」と沖縄で声明】
□●【p.28-29 1953/12/25 奄美群島返還される】商店街の横断幕【慶祝/日本復帰/銀座通り会】(「慶」と「祝」の間に日の丸)
■【p.30 米軍による強制土地接収各地で起る (武装兵戦車等出動)
○土地問題四原則:米議会が沖縄の土地買上を協議との報道に対処したもの(1)軍用地料の一括払い反対 (2)適性補償 (3)損害賠償 (4)新規土地接収反対
○プライス勧告 土地四原則をほとんど否定したもので,米下院軍事委員会調査団の報告書. 沖縄基地の保持・接収地一括払いで所有権確保,新規接収の継続・補償,賠償の適正化を内容とする】
看板・幟(が多数掲げられた民家)【派米代表団一行の御努力に感謝致し沖縄全住民の生死を左右する土地問題解決…】等(日章旗無し)
■【p.31上 1956 [腕を組んで歌う学生]】横長横断幕【プライス勧告を断固粉砕せよ】(日章旗無し)
■【p.31下 1956/6/20 プライス勧告反対・軍用地四原則貫徹住民大会 市町村のうち市町村で開催,島ぐるみ闘争へ発展】横長横断幕【プ…(ライス)勧告断固粉砕せよ】縦長横断幕【…収奪絶対…】看板【…粉砕】日章旗無し
■【p.32-33 1956/7/28 四原則貫徹県民大会(那覇市) 10数万人参加 四原則に反して,一括払いを認めるような発言をした比嘉首席・当間那覇市長の退陣を要求】(写真左上演壇に)横長横断幕【四原則…】【…】【…】縦長横断幕【…】(参加者は座り込み旗,幟を降ろしている)
■●【p.33右 伊江島でも開催】横長看板【四原則貫□(徹)】縦書き看板【…生活と権利と…】日章旗2枚(共に日の丸に重ねて沖縄地図,寄せ書き=2枚とも本土からの支援連帯の旗の可能性高いが文字が潰れて確認出来ない…もっと鮮明な写真見つけるまで保留)
■【p.34-35 1957年 沖縄青年連合会主催祖国復帰促進県民大会(那覇市美栄橋広場)】横長横断幕【祖國復帰促進県民大会】縦長横断幕【施政権…】【四原則…】(壇上で腕を組んで歌う)(日章旗無し)
■【p.36 1957/8/4 那覇市議選(市長支持12,反市長17,中立1, 反市長派3分の2を割り,不信任の再可決不可能となる)
【経過】
○1956年12月25日,那覇市長選挙 瀬長亀次郎(人民党)当選 同年12月27日,米民政府,瀬長当選で那覇市の銀行預金を凍結,都計融資,補助を中止, 同299日,沖縄財界人連名で瀬長市長に非協力を声明
○1957年6月11日,沖縄金融協会「那覇市に融資しない」と発表. 同17日,那覇市議会,瀬長市長不信任案可決,同18日,瀬長市長,市議会を解散
○1957年11月23日 モーア高等弁務官,瀬長市長追放のため,市町村長選挙法,市町村自治法など改正】
(揉み合う軽装の警官隊と青年たち,旗,幟,横断幕,鉢巻きなどは無し)
□【p.37 米軍上陸演習】
□【p.38 1958/1/7 高等弁務官,立法院の可決した教育四法を承認. 実現祝賀会(教育基本法に日本人としての教育を明記)
【経過】
○1956年10月25日,教育四法案,米民政府の承認拒否で廃案となる
○1957年9月25日,立法院教育四法(教育基本法,学校教育法,社会教育法,教育委員会法)を三たび可決】
□【p.39 1958/9/16 通貨(軍票B円)のドルへの切替え】
□【p.40左上 】(墜落ジェット機により破壊された校舎)
□【p.40-41 1959/6/30 石川市の宮森小学校に米軍ジェット機墜落 死者17,負傷121,校舎,公民館,民家を焼く】(米兵が担架の被害者を運ぶ)
■【p.42 1959/11/2 民間23団体,ナイキ発射阻止県民大会開く】横断幕【ナイキ発射演習阻止…/主催 沖縄県原水協】
