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県基地対策協議会は12日午前10時から県庁内で関係部課長が出席して開かれた

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先ず県内の基地の実情と問題になっている自衛隊の下志津防空学校・茂原航空隊等の新設が目論まれている基地について説明があったのち去る日住民が大挙免税陳情をした山武郡豊海町真亀地区の米軍豊海射場による陸上被害補償につき協議した
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この結果県民税・町村税とも免税とすることは行政上出来ないが毎年月日現在で行う固定資産税の評価に際し被害を見込んで調整することを決めた. また屋根瓦や戸障子など家屋・道路などの被害補償は行政協定に基き民事特別法で補償要求が出来るものと今後大蔵省・調達庁と交渉することになった

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この際被害の価格的な裏付けとするため東大生産技術研究所から■震度計を借りて測定するほか呉など全国各地にある基地の陸上被害補償の実情を調べることになった
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